一人暮らしのNHK受信料、払わない人の割合は何％？

NHK受信料を払わない一人暮らしの割合は約47%

一人暮らしを始めると、NHKの集金訪問に戸惑う方は多いでしょう。

実際に、一人暮らし世帯ではどれくらいの人が受信料を払っているのでしょうか。

2024年4月に実施された調査によると、

• 一人暮らしでNHK受信料を支払っている割合は53.3%です。

つまり、約47%の人が支払っていないことになります。

この数字は全国平均の支払率77.3%と比較すると、かなり低いことがわかります。

世帯タイプ別の受信料支払状況

世帯タイプ	支払っている割合	払っていない割合
一人暮らし	53.3%	46.7%
全世帯平均	77.3%	22.7%

※NHK公表データより作成

この表から、一人暮らし世帯の未払い率が他の世帯タイプより圧倒的に高いことが明確です。

私が以前、不動産営業をしていた際、新入居者から「NHKの人が来たけど払わないとダメですか?」と頻繁に相談を受けました。

特に学生や新社会人の方は、初めての一人暮らしで戸惑っている様子でした。

都道府県別の支払率格差

NHK受信料の世帯支払率は地域によって大きく異なります。

地域区分	都道府県例	払っている支払率
最高	秋田県	96.1%
高い	島根県	94.8%
全国平均	全国	77.3%
大都市圏	東京都	66.2%
大都市圏	大阪府	64.3%
最低	沖縄県	46.6%

最も支払率が高いのは秋田県で96.1%、最も低いのは沖縄県で46.6%となっています。

大都市圏では支払率が低い傾向にあります。

参考：NHK受信料の窓口「受信料・受信契約数に関するデータ

一人暮らしNHK受信料を支払わない理由

一人暮らしの方がNHK受信料を支払わない理由には、様々なものがあります。

理由	割合/状況
テレビを持っていない	27.3%
NHKをほとんど見ない	多数
経済的余裕がない	多数
制度に納得できない	多数
支払い方法が不明	少数

実は私も学生時代、ワンルームマンションに引っ越した際、NHKの集金訪問を受けました。

当時はテレビを持っておらず、スマートフォンもワンセグ非対応だったため、その旨を伝えたところ、それ以降は訪問がなくなりました。

テレビ離れが進む若年層

一人暮らし世帯を対象とした調査では、テレビ等受信機器を持っている人は72.8%でした。

つまり、約3割の人は受信機器自体を持っていません。

若い世代を中心に、YouTubeやNetflixなどの動画配信サービスで十分と考える人が増えています。

受信料を払わなくてもいいケース

法律上、NHK受信料を払わなくてよいケースが明確に定められています。

支払い義務がないケース

放送法第64条に基づき、以下の場合は受信料の支払い義務がありません。

1. テレビ本体を所有していない
2. ワンセグ非対応のスマートフォンのみ
3. チューナー内蔵パソコンを持っていない
4. カーナビにワンセグ機能がない
5. チューナーレステレビのみ使用

参考：放送法第64条(総務省法令検索)

ただし、NHKプラス(配信サービス)のみの視聴では契約義務は発生しません。

私の後輩は、チューナーレステレビとFire TV Stickの組み合わせで生活しています。

この場合、受信設備がないため受信料は不要です。彼は「Netflix、Prime Video、YouTubeだけで十分」と言っていました。

Amazon・Fire TV Stick

免除制度を利用できるケース

以下の条件に該当する場合、受信料が全額免除されます。

• 生活保護受給世帯
• 市町村民税非課税の障害者世帯
• 社会福祉施設入所者

詳細：NHK受信料の窓口「受信料の免除について」

一人暮らしnhk受信料払わない どうなる

受信料を払わない場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

割増金制度の導入

2023年4月から、正当な理由なく契約を拒否した場合、受信料の2倍に相当する割増金が請求される制度が始まりました。

ただし、これは「不正に契約を逃れた場合」に限定されており、単なる未払いには適用されません。

裁判に発展する可能性

NHKが受信料の未払いで提訴する確率は約1/14000程度とされています。確率は低いものの、裁判になった事例は実際に存在します。

過去には20万円以上の支払いを命じられたケースもあるため、注意が必要です。

参考：NHK文研ブログ「受信料裁判の判例」

実際の体験談：訪問員の対応

知人のAさん(28歳・会社員)は、引っ越し後にNHK訪問員が来た際、

テレビがないことを伝えたにもかかわらず、「スマホはありますよね?」としつこく聞かれたそうです。

しかし、「ワンセグ非対応です」と明確に伝えたところ、それ以降は訪問がなくなりました。

受信機器がない場合は、はっきりと伝えることが重要です。

一人暮らしでお得になる家族割引制度

一人暮らしでも、条件を満たせば受信料が半額になる制度があります。

家族割引の適用条件

以下の条件を満たす場合、受信料が50%割引になります。

項目	内容
対象者	学生・単身赴任者
条件	親元が受信料を支払い中
割引率	50%オフ
通常料金(年額)	14,280円
割引後(年額)	7,140円
年間節約額	7,140円

※地上契約の場合

地上契約の場合、通常年額14,280円が半額の7,140円になります。年間7,140円の節約は大きいですね。

参考：NHK受信料の窓口「家族割引のお手続き」

学生向け全額免除制度

大学や短大、専門学校に通う学生で、親元から離れて暮らす場合、条件を満たせば受信料が全額免除されます。

免除の条件:

• 学生本人が経済的に困窮している
• 奨学金受給者または授業料免除者
• 親元がNHK受信料を支払っている

詳細：NHK受信料の窓口「学生免除」

私の姪が大学生の時、この制度を知らずに通常料金を払っていました。

途中から申請したところ、免除が適用されて喜んでいました。知らないと損する制度ですね。

NHK訪問員が来た時の正しい対応

NHK訪問員が来た際、どのように対応すればよいのでしょうか。

受信機器がない場合の対応

1. インターホン越しに対応する
2. 「受信機器を持っていません」と明確に伝える
3. ドアを開けない
4. 身分証の提示を求める

受信機器がない場合、契約する義務はありません。訪問員に部屋の中を見せる必要もありません。

受信機器がある場合の対応

テレビ等を所有している場合、契約義務が発生します。この場合は以下の選択肢があります。

1. その場で契約する
2. 後日、インターネットから契約する
3. 家族割引が適用できるか確認する
4. 免除制度の対象か確認する

以前、私の友人が訪問員に「今は時間がないので、後日インターネットから手続きします」と伝えたところ、それ以降の訪問はなかったそうです。

よくある質問(Q&A)

Q1: テレビを捨てたら受信料はどうなりますか?

A: テレビ等の受信機器をすべて処分した場合、NHKに解約の連絡をすれば受信料の支払い義務はなくなります。

解約には家電リサイクル券など、廃棄を証明する書類の提出が求められることがあります。

Q2: 家族割引の申請を忘れていました。遡って適用されますか?

A: 家族割引は申請した月から適用されます。

過去に遡っての適用はできないため、条件に該当する場合は早めに申請することをおすすめします。

Q3: ワンセグ機能付きスマホを持っているだけで契約が必要ですか?

A: はい、ワンセグ機能付きスマートフォンも受信設備に該当するため、NHKとの契約義務が発生します。

ただし、2019年の最高裁判決では「携帯電話での視聴は想定外」との見解も示されており、今後変更される可能性もあります。

Q4: 引っ越しをしたら新たに契約が必要ですか?

A: 引っ越しの場合は、契約内容の住所変更手続きをするだけで新規契約は不要です。

NHKのウェブサイトや電話で簡単に手続きできます。

Q5: NHKを全く見ていなくても払わないといけませんか?

A: 視聴の有無に関わらず、受信設備を設置している場合は契約義務があります。

これは放送法で定められており、最高裁でも合憲とされています。

NHK受信料の現状と今後

NHKの受信料制度は、現在さまざまな課題を抱えています。

支払率の低下傾向

2024年4〜9月期の受信料支払率は78%で、未収数は2万件増加しました。特に都市部での支払率低下が顕著です。

テレビ離れと制度の見直し

若年層を中心にテレビ離れが進む中、受信料制度のあり方について議論が続いています。

インターネット配信の本格化に伴い、今後は受信料制度が大きく変わる可能性もあります。

私個人としては、見た分だけ払うサブスクリプション型の方が公平だと感じます。実際、友人の多くも同じ意見を持っています。

まとめ:一人暮らしのNHK受信料対策

一人暮らしのNHK受信料について、重要なポイントをまとめます。

• 一人暮らしの受信料支払率は53.3%で全国平均より低い
• テレビ等の受信機器がなければ契約義務も支払い義務もない
• 学生や単身赴任者は家族割引で受信料が半額になる
• 経済的困窮者には全額免除制度がある
• 未払いを放置すると最大2倍の割増金が請求される可能性
• 訪問員への対応は「受信機器の有無」を基準に判断する
• 受信機器がある場合は契約義務があるが、免除制度の確認を
• 支払方法は口座振替よりも振込用紙の方が後で解約しやすい
• チューナーレステレビなら受信料不要で動画配信サービスを楽しめる
• 家族割引の申請は早めに行うことで年間7,140円の節約が可能
• 免除制度を活用すれば合法的に支払いをゼロにできる
• 受信料制度は今後変更される可能性があるため最新情報の確認が重要

受信料を払うか払わないかは、あなたの状況次第です。

受信機器がなければ堂々と断れますし、ある場合は免除制度や家族割引を活用しましょう。

最も大切なのは、正しい知識を持つことです。この記事が、あなたの一人暮らしの助けになれば幸いです。